メニュー

お見積もり・ご相談は無料! 0120-642-456

お気軽にご相談を!

電気料金の現状とこれからについてご紹介しています。

電気料金が上がり続ける3つの理由

電気料金の現状とこれから

電気料金の現状とこれから

原子力発電の稼働停止により火力発電への依存度が高まり、震災前と比べ使用する燃料が大幅に増加する中、各電力会社は料金の値上げに踏み切っています。さらに円安、環境税アップ、消費税アップのなどの影響を受け、今後もこの傾向は続くことが予測されています。

電気料金が上がり続ける3つの理由

海外に依存する日本のエネルギー

日本は世界の約5%を消費 するエネルギー消費大国ですが、エネルギー 資源が極度に乏しく、その多くを海外に依存しています。原子力発電の停止、火力発電の増大により、エネルギーの海外依存度は今後益々上昇。

減少し続けるエネルギー自給率

減少し続けるエネルギー自給率

日本のエネルギー自給率は、第一次石油ショック時の1973年には9.2%でした。その後の自給率向上の取り組みにより2010年には19.9%にまで改善されました。しかしながら、震災後の原子力発電所の停止、火力発電の増加により、2011年には11.2%、2012年にはなんと6.0%(水力1.5%、天然ガス0.7%、原子力0.6%、原油0.1%、再生可能エネルギー等3.1%)にまで低下、世界の約5%を消費するエネルギー消費大国でありながら、海外への依存度は益々高くなっているというのが我が国の現状です。

化石燃料への高い依存率

化石燃料への高い依存率

エネルギー資源の内でも、石油、石炭、天然ガスといった化石燃料に大きく依存している日本ですが、原子力発電所が停止した結果、一次エネルギー供給における原子力の割合は、震災直前(2010年度)の11.3%から2012年度には0.7%に低下し、化石燃料の依存度は、震災直前(2010年度)の81.8%から2012年度には92.2%(10.4ポイント上昇)となりました。海外から輸入した化石燃料への依存度は、第一次石油ショック時(1973年度)の89.7%を上回る水準となっています。燃料別にみると、石油は40.1%(2010年度)から44.3%(2012年度)に4.2ポイント増加、天然ガスは19.2%(2010年度)から24.5%(2012年度)に5.3ポイント増加、石炭は22.6%(2010年度)から23.4%(2012年度)に0.8ポイント増加しました。

中東からの輸入に頼らざる得ない脆弱性

中東からの輸入に頼らざる得ない脆弱性

2010年度から2012年度の一次エネルギー供給構造に占める割合の増加率が最も高いLNG(液化天然ガス)は、原油と比較すれば地域偏在性が低いものの、中東地域に依存する割合が震災前(2010年)の22.5%から、2013年には29.7%に上昇しています。特にカタールは、2010年には第4位のLNG輸入相手国でしたが、2013年には第2位となり、輸入量も763万トンから1,606万トンへとほぼ倍増しています。中東からの供給に依存する原油やLNGの海上輸送の過程で、ホルムズ海峡やマラッカ海峡など、「海峡」「運河」などの要衝(チョークポイント)を通過せざるを得ず、これらの地域で何らかの緊急事態が発生した際には、我が国のエネルギー供給上の課題が顕在化し得る、いわば脆弱な供給構造となっています。

省エネ発電賦課金の増大

火力発電と比べて再生可能エネルギーのコストは高く、そのコストの差額を電気料金に上乗せして徴収するのが「賦課金」。再生可能エネルギーの拡大に伴い賦課金の負担額は年々増えていくことが予測されます。

賦課金とは?

賦課金とは?

原子力発電の縮小、CO2の削減の観点から再生可能エネルギーの利用を拡大しようという動きが国際的にも活発化していますが、現状では火力発電に比べコストが高いというデメリットがあります。我が国では、このコスト差額分を「賦課金(ふかきん)」正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として電力会社以外の事業者から電力を購入する場合でも、毎月の電気料金に賦課金が上乗せされています。

賦課金とは?
出典:東北電力

賦課金とは?

そもそも賦課金とは、どのような仕組みなのでしょうか?国は、再生可能エネルギーへの転換を促進する取り組みの一環として、2012年7月に転換固定価格買取制度を導入。これにより、再生可能エネルギーで発電した電力は、国の認定を受ければ固定の買取価格で長期間にわたって買い取りが保証されるようになりました。ですが、2012年の太陽光発電買取価格を例に取ると、非住宅用が1kWhあたり40円(税抜き)と、火力発電の発電コスト(10円前後)に比して大幅にコスト高となります。このコストの差額分を電気料金に上乗せし、利用者より徴収し、これを原資により多くの再生可能エネルギーの電力を電力会社に買い取ってもらおうというのが賦課金の基本的な考え方です。

この1年でなんと2倍以上に増加、30年には現在の3倍?

この1年でなんと2倍以上に増加、30年には現在の3倍?

賦課金の割合は、毎年改定され続けていますが、2015年度の単価は電力1kWhあたり1.58円となり、2014年度の0.75円から2倍以上に増加しました。再生可能エネルギーへの転換が今後さらに推進されると当然予測されることから、2030年には、賦課金総額は、4兆円に膨らむと想定されており、負担も現在のなんと3倍になる可能性もあると言われています。

原子力発電の再稼働で電気料金は下がる?

原子力発電の再稼働で電気料金は下がる?

一方で、政府は安全基準に達した原子力発電所の再稼働を計画、2030年時点の望ましい電源構成(ベストミックス)として、原子力の比率を20~22%と(東日本大震災前の28.6%)すると発表しています。これにより、電気料金も震災前の水準に近づくと考えるのは早計です。原子力の発電コストは、従来は火力発電よりも低いとみなされてきましたが、震災後は安全対策に膨大な費用がかかるようになり、発電コストは大幅に上昇しているということも忘れてはなりません。

電力自由化の弊害

電力自由化の弊害

2016年度より電力全面自由化がスタート。市場参入規制の緩和、市場競争の導入により、電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を推進する一方で、料金規制、総括原価方式の撤廃。そのもたらす未来とは?

電力自由化って?

電力自由化って?

高圧で電気の供給を受ける工場やオフィスビルなどでは、既に電力の自由化は行われていましたが、2015年4月より全面自由化がスタートし、低圧で供給を受ける一般家庭でも自由に電力会社が選択できるようになります。電力事業も「発電」「送配電」「小売り」に分離、規制緩和、資源配分を推進することで新規参入を促し、市場競争の活性化が図られると政府は期待しています。

自由化は電気料金低下をもたらさない?

自由化は電気料金低下をもたらさない?

市場原理が働けば、価格は下がるというのが経済の原則ですが、一方で、電力は他商材と異なる要素が多く、この原理原則が必ずしも継続して働かないという見方があります。経済産業省が行った主要国、州における調査では、電力自由化が電気料金低下に資しておらず、逆に上昇しているという驚くべき結果が出ています。

自由化は電気料金低下をもたらさない?

この資料の興味深いところは、経産省自らが「日本を除く調査対象国では、電力自由化開始当初に電気料金が低下していた国・州もあったが、概ね化石燃料価格が上昇傾向になった2000年代半ば以降、燃料費を上回る電気料金の上昇が生じている。」と 分析している点にあります。資料が示す通り、電気料金の価格が、化石燃料の価格上昇を上回って上昇しており、電気料金の低下を期待して実施したはずの自由化が功を奏していないことが明らかとなっています。

料金規制、総括原価方式の撤廃で本当に料金は下がる?

また、自由化に伴い「料金規制」や「総括原価方式」も撤廃されることとなります。

  1. 1. 料金規制とは
    料金規制とは、独占の弊害や、過当競争による二重投資の弊害を防止し、事業者が電気を安定して適正な価格で供給することを目的に定めたものです。
  2. 2.電気料金規制の3原則
    (1)原価主義の原則
    「電気料金は、効率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものでなければならない」という原則で、これを「総括原価」と言います。電気料金はこの「総括原価方式」に基づき算定されています。
    (2)公正報酬の原則
    「設備投資等の資金調達コストとして、事業の報酬は公正なものでなければならない」という原則です。
    (3)需要家に対する公平の原則
    「電気事業の公益性という性質上、需要家に対する料金は公平なものでなければならない」という原則です。
    この料金規制が撤廃されますと、公共性が高い事業として従来電力事業者に求められていた「公共に資することを目的」とした料金体系の規制が廃されることになり、事業者は自由に価格を決めることができるようになります。規制緩和により外資の参入が加速することも予測されており、増してや石化燃料の輸入のほとんどを海外に依存する状況から見ても電力事業の市場競争が価格低下に働く要素は少ないと見るのが凡その見解です。原発停止以降上昇し続ける電気料金。規制撤廃が歯止めに働くことを祈るばかりです。