メニュー

お見積もり・ご相談は無料! 0120-642-456

お気軽にご相談を!

電力の自由化が進むとどうなるのかご紹介

電力の自由化=安定供給ではない?!

電力の自由化=安定供給ではない?!

電力の自由化で小売り会社を自由に選べ、魅力的なサービスも増え、お得感満載?そうとばかり喜んでいられないのが安定供給の問題です。

供給義務がなくなる?ってどういうこと?

供給義務がなくなる?ってどういうこと?

現状=「供給義務」により、電力会社はいざという時のためにも安定した電力を供給するための余剰発電施設を確保していました。この余剰施設の建設や維持に必要なコストも総括原価の中に含まれていました。
自由化後=「供給義務」が「供給能力確保義務」に変更。また総括原価方式が撤廃され、新規参入により市場競争が激しくなることから、電力会社は余剰施設のコストを回収するのが困難となり、結果として安定供給の責を果たせなくなる恐れがあります。

供給義務がなくなる?ってどういうこと?

供給義務がなくなる?ってどういうこと?

電力自由化の大きな課題の一つが「電力の安定供給」です。この安定供給を電気事業者に課していたのが、「供給義務」です。このおかげで、私たちは質のいい電気を計画的にしかも安定して供給されてきた分けです。それが、電力自由化により一定の経過措置後に撤廃され、新たに「供給能力確保義務」という考えが導入されることになりました。電力事業とは無縁だった多くの新規参入企業が加わっての電力の小売りがスタートするわけですが、供給能力確保義務という曖昧な縛りのなか、安定供給のコストをどう分担し、どう安定供給を確保していくかが今後の課題です。

安定供給はどうやって確保するの?

安定供給はどうやって確保するの?

電気は生産と消費がほぼ同時に行われるという特徴があります。消費量は刻々と変動しますので、発電量もこれに合わせて一致させ続ける必要があります。これを「同時同量」と呼び、今までは、電力会社が供給エリア全体の需要量と発電量が一致するように精密な発電所の運転を実施してきました。しかしながら、電力自由化後は、新電力と呼ばれる新規参入事業者が新たに加わることになり、これらの事業者では全く同時に同量の生産をコントロールすることが難しいことから、30分という猶予を持たせて需給バランスをコントロールする「30分同時同量」という方式が導入されることになります。
また、電気はその性質上大量にストックしておくとはできませんから、事業者には気温の変動その他の変動要因を予測し得る計画能力が求められるとともに、不測の事態その他のために需要量の8%~10%を供給予備力として確保しておくことが必要なのは今後も同様です。発送電分離が進むと、地域の需給バランスの維持は、送配電事業者が担うことになります。仮に長期的に供給力不足になるような場合は、「広域的運用推進機関」(広域機関)が電源確保に万全を期すことになります。

やってみなければ分からない?

やってみなければ分からない?

今後、送配電事業者が地域の電力の安定供給の中核を担っていくわけですが、新規参入事業者の増加で、30分単位で出力を調整する電源が増えることや、再生エネルギーの増加で、周波数維持のための調整やコストが増加する可能性もあります 送配電事業者が、今まで通りの電力の安定供給を維持し続けられるかは、国のしっかりとしたイニシアチブと事業者間のち密な連携ができるかどうかに委ねられていると言えます。

  • 電力の現在とこれから