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日本の電力の現在とこれからについて

電力の現在とこれから

電力の現在とこれから

電力自由化で危ぶまれる安定供給、7兆円(2012)にまで膨らんだ化石燃料の輸入、増え続けるCO2、原発の再稼働が前提の電源構成、電力の家庭消費の増大。本当にこのままでいいの?

電力を取り巻く現状

化石燃料に依存する発電

化石燃料に依存する発電
 出典:資源エネルギー庁

なんと2013年の火力発電の全体に占める割合は、88%となっています。また、この燃料として使用される化石燃料は、ほとんどが輸入に頼っており、その額は、3.6兆円(2010)から7兆円(2012)にまで膨らみ貿易収支を圧迫しています。地球上の化石燃料はあと40年、天然ガスは60年、石炭は122年で枯渇すると言われています。CO2排出量も3.74億t(2010)→4.86億t(2012)に増え、環境への悪影響も懸念されています。

日本のエネルギー自給率はたった6%

日本のエネルギー自給率はたった6%

日本のエネルギー自給率は、第一次石油ショック時の1973年には9.2%でしたが、その後の自給率向上の取り組みにより2010年には19.9%にまで改善されました。しかしながら、震災後の原子力発電所の停止、火力発電の増加により、2012年にはなんと6.0%にまで低下しています。

家庭の電力消費量の増加

家庭の電力消費量の増加
 出典:資源エネルギー庁(2012年)

家庭の電力消費量は、1990年から2010年の20年で1.3倍に増加しています。その主な要因は、核家族化による世帯数の増加(4067万世帯→5184万世帯、総務省調べ)とエアコン、パソコン、温水便座、DVDプレーヤーなどが人々の暮らしに広く浸透したことや家電の大型化にあります。

東日本大震災以降のエネルギー事情の変化

震災以降の原発の停止による発電量の低下により恒常的な電力不足となっています。また、火力発電への依存が増えたことによる燃料費の増加と、再生可能エネルギーの増強が電気料金の度重なる値上げを生じさせ、家計を益々圧迫しています。

東日本大震災以降のエネルギー事情の変化

出典:資源エネルギー庁(電灯が家庭向け)

消費者目線で考えるこれからの電力との付き合い方

電力は、「買う」から「自給自足」の時代へ

電力は、「買う」から「自給自足」の時代へ

電力の自由化により、家庭でも電力の小売り事業者が自由に選択できるようになり、今までにない付加価値サービスや、より安価な料金設定が期待されますが、一方で多くの事業者が新規に参入することで電力の安定供給が確保されるのか不安材料も多々あります。また、既に自由化を実施している主要国において、自由化後の料金が一旦下がるものの、その後上昇し続けているという国内外の電力を取り巻く状況を見ますと、もはや他人任せではいられません。消費者は、より賢い電力との付き合い方を自らが模索していかなければならない時代に突入したことを自覚すべきではないでしょうか。その最も賢い選択肢の一つが電力を「買う」から「自給自足」するという考え方です。幸いにも家庭における発電、売電、蓄電の技術やシステムの進化は日進月歩であり、初期投資も必ず回収され、さらに利益と、災害時にも電気を使えるという安心と大きな利便性まで手に入れることができます。図は、家庭や企業に設置されている蓄電池をネットワークでつないで、電力の需給状況に合わせて充電と放電を制御するシステムですが、1秒以内の需給バランスでも調整できるため、太陽光発電の出力変動に対応することも可能です。このような電力の地産地消の取り組みが今盛んに行われています。みなさんも、電力の完全自給自足を目指してみてはいかがですか?

一極集中型から分散型電源の時代へ