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政府が目指す電源構成について

政府が目指す電源構成

政府が目指す電源構成

政府の目指す2030年のベストミックスは、原子力20~22%、再エネ24%、火力56%。発電コスト、老朽化した原発を含む運転期間の延長、福島原発事故の処理費用の膨らみによるコスト上振れなど、問題は山積。 

政府が目指す電源構成

ベストミックスの比率

ベストミックスの比率

経済産業省は2015年4月に、原子力や火力、水力など各種方式を組み合わせた「電源構成(エネルギーミックス)」に関して、2030年時点での「望ましい電源構成(ベストミックス)」案を公表しました。その内容は、太陽光などの再生可能エネルギーが最大で24%、原子力20~22%、LNG火力27%、石炭火力26%、石油火力3%の比率となっています。原子力に関しては、原発の安全性に不安を持つ世論に配慮し、東日本大震災前の28.6%よりも低く設定しつつも20%以上を確保する方針。2013年比較では、原子力を除き、再生可能エネルギー11%→20~22%、石炭火力30%→26%、LNG43%→27%、石油火力15%→3%と、30年までに温暖化ガス排出量を13年比26%に削減する目標に合わせ、環境に配慮した内容となっています。

気になる発電コストと電気料金

気になる発電コストと電気料金

そこで気になるのが発電コストと電気料金の行方です。同5月に、有識者による作業部会「総合資源エネルギー調査会 発電コスト検証ワーキンググループ」が、2030年時点における電源ごとの発電コストの検証結果を報告していますが、原子力が最も安く1キロワット時(kWh)当たり「10.3円以上」、石炭火力は12.9円/kWh、一般水力は11.0円/kWh、太陽光(メガソーラー)が12.7~15.6円/kWh、風力(陸上)が13.6~21.5円/kWhなどとなっています。べストミックスでは、大震災以降増加した火力発電を可能な限り減らし、安全でクリーンな再生可能エネルギーによる発電を13年比約2倍に増やすためにかかるコストを原発再稼働によるコスト削減で一定量補い、価格と供給の安定を図っていくというのが狙いのようです。原発停止で火力発電に使う化石燃料が増えたことに加え、賦課金が増加したことで2~3割上昇した電気料金を政府の思惑通り抑えられるかは、依然として不透明だと言えます。

ベストミックスの課題

ベストミックスの課題

いつまた巨大地震が起きてもおかしくはない状況下、最悪なシナリオを描くことなく算出された原発の発電コストが安価であるという理由から、最大22%の再稼働を掲げるベストミックスは、原則40年の運転期間を複数の施設で60年に延長することを前提として策定されています。また、福島第一原発事故の処理費用が今後膨らむことなどによるコスト上振れへの懸念、再生可能エネルギーのあり方と国民のコンセンサス等、今後さらに議論を重ねなければならない課題が山積しています。産業界だけでなく、私たち一般家庭の家計にも大きな影響を及ぼすエネルギー問題は、今や国や事業者だけに任せておく時代は過ぎ去りました。その意味では、電力全面自由化を迎える今、私たち一人一人が自らの問題として「電気」と向き合う時が訪れていると言えます。